な行政運営を目指して、複雑化した公務員制度全般を見直し、よりフレキシブルな人事管理制度の構築を志向した改革である。具体的には、年々厳しさを増す民間部門との人材確保競争に対抗できる勤務条件を整備し、また、業務の効率化と有効な人的資源の活用を図るために、官職編成の見直しを行った。

新給与制度導入以前は、574の職種（Scheme of Services）が存在しており、それら企ての職種は採用時の学歴・資格によって、表2のように4つのグループに分類されていたが、新制度の下で、表3のように3つのグループに再編成された。さらに574あった職種は277に整埋統合され（なお1996年現在では286）、また、同種の職種ごとに表4のように19の職群に分類されることとなった。

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